⼈権・多様性

当社グループは、英国現代奴隷法「Modern Slavery Act 2015」に関する声明を毎年公表しております。サプライチェーン上の奴隷労働、児童労働、人身売買などの不法労働を排除するため、企業行動憲章に明記し、グループ全体で共有しています。加えて、ビジネスパートナーやサプライヤーなどの取引先にも適切な対応を要請するための取り組みを行っています。

また、人権意識の向上を図るため、企業行動憲章やハラスメントに関する研修やe-ラーニングを定期的に実施しています。これにより、従業員が人権に関する重要な知識を習得し、適切な対応ができるようにしています。

さらに、内部通報制度を設置しており、社内外に差別やハラスメントなどに関する相談・通報窓口を設けています。これにより、問題の早期発見、解決、是正を図り、人権意識の向上に努めています。

お互いの人権を尊重した行動が取れる人材の育成を目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンに関わる様々な研修を実施しております。

育児をしながら働く社員をサポートする社内制度です。男女ともに育児を理由にキャリアを諦めることなく、能力を最大限に発揮できるよう、両立支援を強化しています。

育児休業取得率

女性活躍データベースでも昨年度の状況を掲載しています

介護をしながら働く社員をサポートする社内制度です。

女性活躍推進に課題を持つ物流6社による女性社員座談会を開催し、各社様々な職場で働く女性社員各社3名、計18名が参加しました。

座談会では、当社ダイバーシティキャリア開発センターより講師を派遣し、キャリア形成に関する研修を軸に進行。

テーマごとに参加者同士で率直な意見を交換しあい、改めて働き方や自身の目指すべき姿について考える機会になりました。

このような取り組みを通じて、女性がより良く活躍できる職場環境を目指しています。

障がいを持つ方の雇用を積極的に行っております。

それぞれの障がいの特性に合わせた様々な業務でご活躍しています。

定年を迎えた後も働く意欲のある社員が、仕事で培った豊富な経験と知識を次の担い手へ引き継ぎ育成するために、働き続けることができる制度です。

在宅勤務を希望する社員で、従事する業務に精通しテレワーク勤務時に円滑に遂行できると認められる場合、在宅勤務やワーケーション（国内に限る）が可能です。

コアタイム（11:00～15:00）を除いて、出社時間および退社時間を個人の裁量でフレキシブルに決められる制度です。現在、61.5％の社員がフレックスタイム勤務を利用しています。

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のいずれかが退職理由の場合、退職理由となった事情が解消し、職場復帰する環境が整って入れば復職できる制度です。（ただし、在籍期間が3年以上、退職後の離職期間が10年以内に限る）

女性の活躍推進やワークライフバランス実現に向けた取り組みについて社外から高い評価を得ています。

各業務、職場で生産性の高い働き方が出来るようにフレックス勤務や時差勤務の制度を導入し、労働時間の短縮に取組んでいます。

全従業員を対象に定期健康診断を年1回実施しており、過去5年受診率100％を達成しています。また、保健指導を行う制度もあり社員の健康管理をサポートしています。