決算ダイジェスト

110期(2019年3月期)業績の概況

当期実績 前期実績 前年同期比(%)
連結売上高 218,040 216,924 0.5
連結営業利益 5,698 6,389 ▲10.8
連結経常利益 6,584 6,869 ▲4.1
連結当期純利益 4,426 5,210 ▲15.1

(単位:百万円)

当連結会計年度における世界経済は堅調さを維持したものの、第3四半期に入り米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響から減速を始めました。わが国経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかに回復しましたが、第4四半期に入り荷動きは緩慢に推移しました。

このような状況下、当社グループは、物流事業において、中国とアジアで新倉庫を開設するなど、重点施策である自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流の各分野で一層の営業活動を展開し、サービス内容を拡充させました。また、需要拡大に対応するため、全自動倉庫をはじめ、国内外で複数の大型物流施設の整備に着手し、今後の生産性を高めて行く計画を推進しております。旅行事業は、取扱件数は維持したものの収益率が下がりました。また、グループ内の人手不足に対処するため、業務改善プロジェクトを進めるとともに、RPAによる事務作業の自動化と業務効率化に取組み、その効果を着実に波及させて来ました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比0.5%増の218,040百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比10.8%減の5,698百万円、経常利益は前期比4.1%減の6,584百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に移転補償金を受領した反動減により、前期比15.1%減の4,426百万円となりました。



事業セグメント

物流事業

日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しました。一方、昨年8、9月に発生した自然災害による施設への被害が収益に影響を与えたことが利益を押し下げる要因となりました。

海外では、アジアにおいて域内物流が好調に推移しましたが、新倉庫の初期費用負担や人件費上昇により収益は横ばいとなりました。顧客の生産拠点を軸とした物流需要が拡大して来ており、設備機械等の案件にも対応しております。
中国では、航空貨物の輸出取扱いが堅調に推移したほか、国内市場向けのDC業務が伸長しました。一方、香港における倉庫事業の拡張に伴う移転費用が発生しました。
米州では、自動車関連貨物の輸出取扱いが鈍化したほか、昨年6月に発生したメキシコ洪水の影響もあり、荷動きが低調に推移しました。米国での倉庫事業は電機関連貨物を中心に堅調に推移したほか、韓国向けの食品の輸出が増加しました。
欧州では、倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。

この結果、売上高は前期比0.3%増の154,673百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比10.6%減の4,247百万円となりました。



旅行事業

主力の業務渡航者数は堅調に推移し、売上は微増となりましたが、顧客の経費節減志向の高まりにより、利益率が伸び悩みました。

この結果、売上高は前期比0.8%増の62,187百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比28.3%減の573百万円となりました。



不動産事業

京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は前期比2.2%増の1,633百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比3.5%増の874百万円となりました。