決算ダイジェスト

取り扱い物量は航空貨物が総じて低調となり海上貨物も伸び悩みましたが、倉庫業務は堅調に推移しました。航空貨物の取り扱いは、在庫調整の影響等もあり輸出入とも減少が続きましたが、医薬品等の取り扱いが堅調に推移しました。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移しました。

全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調な動きとなりました。国別で見ますと、タイにおいて航空貨物の取り扱い物量が減少したことなどが収益に影響し、前期比で大きく減少となりました。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、インドにおいて国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益下支えとなりました。

景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物の取り扱いが低調となり、価格競争の激化等の影響により収益性が低下しました。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が堅調に推移し、第４四半期から連結子会社化した中外運日新が収支に貢献しました。

各国とも自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移しました。国別では、米国では食品、大型蓄電連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。また、メキシコでも期後半から自動車完成車の取り扱いが回復傾向となりました。

総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩みました。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移しましたが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きとなりました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ13.9％減の161,541百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ43.4％減の6,698百万円となりました。

主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながら回復基調が継続し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献するなど通期で黒字化となりました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ34.4％増の7,215百万円、セグメント利益（営業利益）は509百万円（前連結会計年度セグメント損失（営業損失）14百万円）となりました。

京浜地区等における賃貸不動産が前年並みに推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,590百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ4.3％増の851百万円となりました。