決算ダイジェスト
114期（2023年3月期）業績の概況
| 当期実績 | 前期実績 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 194,165 | 192,699 | 0.8 |
| 連結営業利益 | 12,643 | 9,098 | 39.0 |
| 連結経常利益 | 13,634 | 9,859 | 38.3 |
| 連結当期純利益 | 10,528 | 6,365 | 65.4 |
（単位：百万円）
当連結会計年度の世界経済は、経済活動の正常化が進む一方で、労働力不足や資源価格の高騰によるインフレの進行と、それに伴う各国の金融引き締め政策等により、景気持ち直しのペースは鈍化しました。わが国においても、個人消費を中心とした緩やかな回復が続いたものの力強さに欠け、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、次世代に対応した新たな姿の構築を目指す観点のもとグループ一丸となり、事業基盤、経営基盤強化に向けた取り組みを進めております。
物流事業においては、上期続いた緊急貨物輸送の取り扱いや運賃の高騰は、下期に入り徐々に収束傾向となりましたが、海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移しました。旅行事業においては、業務渡航や団体旅行の取り扱いが回復基調で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ0.8％増の194,165百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ39.0％増の12,643百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ38.3％増の13,634百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65.4％増の10,528百万円となりました。
事業セグメント
物流事業
[日本]
航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移し、輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献しました。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調となりました。倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに堅調に推移し、アジア域内物流が活発化しました。ベトナムでは、自動車関連貨物の他、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが堅調に推移しました。インドでは、二輪車の取り扱いの他、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが収益に寄与しました。
[中国]
香港では、上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移しましたが、下期に入り減少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下しました。上海では、ロックダウンの影響等があったものの、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移しました。
[米州]
米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が収益に貢献しました。下期に入ると取り扱い貨物の物量は輸出入ともに減少傾向となりました。
[欧州]
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献、ポーランドでは、倉庫業務や域内配送業務が堅調に推移しました。昨年４月、ドイツ、フランスにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（※）認証を取得するなど医薬品物流にも注力しました。
※GDP：医薬品の流通における品質管理基準（Good Distribution Practice）
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.7％減の187,688百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ26.2％増の11,826百万円となりました。
旅行事業
主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ111.7％増の5,366百万円、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前連結会計年度セグメント損失（営業損失）1,053百万円）と大幅に改善しました。
不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務の減少等がありましたが、行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.6％減の1,519百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ6.8％増の816百万円となりました。