コンプライアンス

推進体制

当社グループのコンプライアンス活動を組織的に有効かつ確実に推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。当委員会では、コンプライアンスに関する全社方針と重要施策の策定や実施状況の確認、法令違反やハラスメント等のコンプライアンス違反事件の原因究明と再発防止策等について審議を行い、半期毎に活動状況を取締役会に報告しています。

コンプライアンス体制図
体制図

内部通報制度

業務上の不正行為やハラスメント等の法令・社内規程等の違反やその恐れのある行為の早期発見と是正を行うため内部通報取扱規則を制定し、通報の窓口や方法、通報者の保護、事案の調査・是正等について定めています。

通報・相談窓口は内部通報用のヘルプデスクに加えて、外部通報受付窓口(顧問法律事務所)を設置しています。

通報窓口
社内
  • コンプライアンス委員会事務局(日新従業員、関係会社従業員)

  • 人事部 ハラスメント通報/相談受付窓口(日新従業員)

社外
  • 法律事務所通報外部受付窓口(日新従業員、国内関係会社従業員)

コンプライアンス教育・研修

「企業行動憲章」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制に加え、独占禁止法や下請法、インサイダー取引等の遵守すべきコンプライアンス事項について定め、社内掲示板で公開しています。また、eラーニングをはじめとするコンプライアンス研修や「法務コンプライアンス室だより」の社内発信により、コンプライアンス教育の徹底と従業員の法令遵守意識向上に努めています

法務コンプライアンス室だより・これまでの主なテーマ
  • 下請法

  • 独占禁止法

  • 知的財産法、著作権

  • 各種業務法令

  • 契約、契約書

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