TCFD提言に基づく開示

当社グループでは、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、特に気候変動への対応は重要な経営課題の一つと位置づけております。そのため、2023年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同提言の枠組みに基づく４項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の情報開示を行いました。

開示情報のより詳しい内容は、下記をご参照ください

気候変動に組織的に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、経営会議の諮問機関として気候変動関連リスクおよび機会の識別・評価・管理を行っております。さらにGHG排出量削減などの目標設定や施策の計画、立案、進捗管理を行い、経営会議へ答申します。その結果は取締役会へ報告され、重要事項については取締役会での決議を行うなど実効性のある体制を構築しています。

気候変動シナリオについては、産業革命前からの気温上昇について「1.5℃」「4℃」の2つのシナリオを想定し、リスク・機会の特定、対応策の検討並びに2030年度時点の財務影響度分析を行いました。

経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスクマネジメント規則に基づき、リスク管理担当役付執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しています。特に気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会の評価に加え、リスク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行います。なお、リスク管理委員会で重要リスクと特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクと認識され、対応策の検討と実施を行っております。

気候変動リスク・機会への対応とその効果を測定するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を指標としています。

2020年度を基準年度として、2030年度までにGHG 排出量を42％削減する目標^※を設定しています。2050年度カーボンニュートラルの実現を目指し、更なる排出量削減に取り組んでまいります。