TCFD提言に基づく開示

　当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題として認識しており、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の一つに「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げております。これらの課題解決のため、特に温室効果ガス（GHG）排出量の削減、具体的には再生可能エネルギーへの転換や、環境対応施設・車両の導入、モーダルシフトの推進等、事業を通じ環境負荷低減化を図るためのサステナビリティ活動に取り組んでおります。
　今後も事業を通じた活動を強化・推進していくため、2023年6月19日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同提言の枠組みに基づく４項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の情報開示を行いました。この度その取り組みの範囲を、当社単体から国内・海外子会社を含むグループ全体に拡大することと致しました。
　なお、特定した気候変動リスク・機会、削減目標等については引き続き定期的に見直しを行うとともに、気候変動情報を適宜開示するなど情報開示の充実化に努めます。また、GHG排出量削減の対応策を実施することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

開示情報のより詳しい内容は、下記をご参照ください

　当社グループでは、気候変動リスクは重要リスクの一つであるとともに、その対応は経営上の重要課題の一つであると認識しており、気候変動に組織的に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
　本委員会は経営会議の諮問機関として、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価・管理を行うとともに、CO2を始めとする温室効果ガス(GHG)排出量の削減等の目標設定や施策の計画、立案、進捗管理を行い、経営会議への答申を行います。
　また、その結果については、経営会議から取締役会へ報告され、重要事項については取締役会での決議を行うなど実効性のある体制を構築しています。

　気候変動が当社グループの事業活動に中⾧期的に影響を与えるリスク・機会を特定するとともに、産業革命前の世界の平均からの気温上昇を「1.5℃」「4℃」の場合の世界観を想定し、リスク・機会の対応策の検討と2030年度時点における財務影響度の分析を行いました。想定するシナリオ別の世界観は下記の通りです。

特定されたリスクとシナリオ分析による財務影響度は下記の通りです。

特定された機会とシナリオ分析による財務影響度は下記の通りです。

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の委員長はリスク管理担当の役付執行役員が務め、代表取締役社長がグループのリスクマネジメントの最高責任者を務めています。特に気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会での評価に加え、リスク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行います。

　なお、リスク管理委員会で重要リスクであると特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクとして認識され、対応策の検討・実施を行っております。

当社グループ連結　温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）

年率2.7%削減（2022年度基準で2030年度までに21.6%削減）

2050年度カーボンニュートラルの実現を目指す