コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令順守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しております。

東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書はこちらです。

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社を選択しております。

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名、監査等委員３名で構成されております。毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項や取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定しております。また、中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしております。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や 業務執行の監査・監督を行っております。

指名報酬委員会は、社内取締役3名と社外取締役4名で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役（監査等委員を除く）の選任・解任、執行役員の昇任・降任、社外取締役の独立性基準、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、経営陣幹部・取締役の後継者計画、これらの事項を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等について審議し、取締役会に対して答申を行っています。

経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週1回開催しており、重要案件に関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するために、適宜開催しております。

内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行っております。なお、内部統制評価委員会は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項について、取締役会に報告する体制をとっております。

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員長が指名する委員で構成されております。経営会議の諮問機関としてサステナビリティに関するリスク・機会の評価、識別、 管理や関連指標・目標の設定、対応策等を審議し経営会議に答申します。

リスク管理委員会は、リスク管理担当の役付執行役員を委員長とし、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し、重要リスク特定しています。特定された重要リスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクとして認識され、その対応策を実施しています。

2021年4月より、役員報酬制度の見直しを行い、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これにより、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績向上への貢献意欲を高めるための変動報酬としての賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。これらの報酬の比率は、目指す水準として、凡そ基本報酬7：変動報酬としての賞与2：株式報酬1としています。

当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数選任しています。

当社は、年に1回、取締役会の機能、運営方法等について、各取締役へアンケート調査、自己評価を実施し、実効性が十分に確保されていることを確認しております。また、回答結果をもとに、課題やその対応等について議論を行い、取締役会の実効性の向上に努めております。