決算ダイジェスト

113期(2022年3月期)業績の概況

当期実績 前期実績 前年同期比(%)
連結売上高 192,699 155,915 23.6
連結営業利益 9,098 2,611 248.4
連結経常利益 9,859 4,287 130.0
連結当期純利益 6,365 2,007 217.1

(単位:百万円)

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和に伴う経済活動の回復により、総じて持ち直しの傾向にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やインフレの進行等、先行きの不透明感が高まりました。わが国においても、企業の景況感に一部改善傾向は見られたものの、力強さに欠け本格的な回復には至りませんでした。

このような状況下、当社グループにおいては、第6次中期経営計画最終年度にあたり、自動車関連、化学品・危険品、食品物流の重点3分野へ注力し、海上、航空ともに旺盛な貨物需要に対応したほか、スペース不足や港湾混雑の中、専門性を活かしたサービスの提供等により好調な取扱いが継続しました。旅行事業においては、厳しい経営環境が続く中、経費削減施策を進めた結果、営業損失額は大幅に改善しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ23.6%増の192,699百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ248.4%増の9,098百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ130.0%増の9,859百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ217.1%増の6,365百万円となりました。

事業セグメント

物流事業

[日本]
航空輸出では自動車関連貨物をはじめ電子部品や化学品、半導体関連貨物等の取扱いが好調に推移し、輸入では、食品、園芸関連等が堅調でした。海上輸出では化学品が堅調に推移し、輸入については食品や家電製品等の取扱いが底堅く推移しました。

[アジア]
自動車関連貨物の取扱いはアジア全域で好調に推移しました。タイでは二輪車の欧米向け海上輸出が収益に貢献したほか、プロキュアメント力の強化により海上、航空ともに輸出物量が増加しました。ベトナムでは中国向け電子部品の航空輸出および米国向け家電製品の海上輸出が順調でした。

[中国]
香港では家電製品、電子部品の航空輸出の好調が続きました。海上輸出においては本船の運行遅延等が発生する中、輸送スペースの確保に努め北米向け家電製品をはじめ取扱いが増加しました。上海では航空輸出入貨物の取扱いが堅調に推移しました。

[米州]
米国では海上コンテナ不足や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送の継続が大きく収益に貢献しました。自動車関連貨物は航空輸送が輸出入ともに好調に推移し、食品関連では航空輸出の取扱いが増加しました。また、10月には米国テネシー州に自動車関連貨物の新倉庫を開設しました。

[欧州]
ドイツでは家電製品の倉庫保管・域内配送業務が引き続き堅調でした。ベルギーでは自動車関連貨物の堅調な取扱いに加え、食品および医薬品関連の航空輸出も好調でした。ポーランドでは倉庫保管、域内配送業務の取扱いが増加しました。オーストリアにおいてはチャーター機を使った中国からのコロナ検査キットの航空輸入が収益に寄与しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ25.5%増の188,961百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ125.8%増の9,372百万円となりました。

旅行事業

国内旅行については若干の取扱い増加が見られたものの、海外業務渡航においては取扱人数の本格的な回復には至りませんでした。経費削減施策については計画通り進捗いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ39.8%減の2,535百万円、セグメント損失(営業損失)は1,053百万円(前連結会計年度セグメント損失(営業損失)2,315百万円)となりました。

不動産事業

昨年9月の緊急事態宣言の解除後に観光客の増加による駐車場収入が増加しましたが、賃貸物件の家賃収入は減少しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6.2%増の1,609百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ1.5%減の765百万円となりました。