IoT通信技術を活用した、リターナブル物流容器のリアルタイム位置情報サービスに関する実証実験を実施

2022年01月11日


 株式会社日新(本社 横浜市中区、以下:日新)は、低消費電力のIoT機器とクラウドプラットフォームを活用した、日本とインドネシア間での物流容器のリアルタイム位置情報サービスに関する実証実験に参加いたしました。
 日新は国際間のリターナブル容器の開発、運用、システム管理をパッケージとした「HACO Lab.(ハコラボ)」を展開しており、物流容器を通じたグローバルサプライチェーンの可視化とお客様の物流コスト削減に取り組んでおります。


 今回の実証実験では、親和パッケージ株式会社(本社 神戸市東灘区)が製造したリターナブル容器に、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社 京都市伏見区、以下:KCCS)が提供するIoT機器を組み込み、日本とインドネシアを海上輸送で往復輸送させることで、新たな国際物流サービスの可能性を検証しました。
 本実証は、日本貿易振興機構(JETRO)が公募する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として採択された「国際物流・交通混雑緩和に資する位置情報サービス基盤構築実施可能性調査」の取り組みとして、京セラコミュニケーションシステムが主体となって実施した実証実験に参加したものです。

実証実験について

(1)期間   :  2021年8月18日~11月19日
(2)ルート  :  日本・千葉とインドネシア・ジャカルタ間の国際往復輸送
(3)参加企業 :
  1. 京セラコミュニケーションシステム株式会社(IoT機器、通信基地局設備、位置管理サービスの提供)
  2. 親和パッケージ株式会社(リターナブル容器の製造、輸出者)
  3. PT親和インドネシア(輸入者)
  4. 株式会社日新(物流手配) / 日新のインドネシア現地法人2社※1
(4)概要   :
  1. 親和パッケージ株式会社が輸出者、PT親和インドネシアが輸入者となり、日本とインドネシアの拠点間の一貫輸送を実施。
  2. 往路はリターナブル容器に輸送貨物を積載してFCL(20'コンテナ)で輸送し、復路は海上混載(LCL)で空容器を返送しました。
  3. KCCSが提供するSigfox通信ネットワーク※2 でリターナブル容器の位置情報を捕捉し、IoT位置管理サービス「IoT Tracker」※3
    連携させることで、国際間でリターナブル容器の所在と移動履歴がシームレスで可視化できるか検証しました。
  4. 「IoT Tracker」のジオフェンス機能※4 を活用し、指定された各拠点の搬出入のイベント情報をタイムリーに把握できるかを確認しました。
  5. またIoT機器に付属するボタンを活用し、配達先でリターナブル容器が空となったことを関係者にメール通知しました。


<実験イメージ図>

image20220105.jpg

実験結果とその効果

 今回、各国とも通信状況は概ね良好で、各拠点にIoT機器付き物流容器が到達したことはジオフェンス機能※4 を使って確認できました。国際間の輸送で物流容器の移動を検知できたことは、機材の利用状況を正確に把握できるため、貨物の滞留や紛失など事故の発見に使える可能性があることが考えられます。

 物流容器の空き状態を通知するために行った検証(ボタン押によるイベント処理)では、通知イベントの受信が確認できました。今後、物流容器管理システムとの連携を行うことで、物流容器の空き情報を元に効率的に活用することが可能であると考えられます。

 将来的には位置情報に加え、輸送状態(温度・湿度、衝撃)を把握するセンサー機能を搭載することで、医薬品や精密機器など、厳格な輸送管理が必要な輸送貨物に対応する「スマートリターナブル容器」のサービス開発に取り組んでまいります。

各社URLリンク

■ 株式会社日新 : https://www.nissin-tw.com
■ 京セラコミュニケーションシステム株式会社 : https://www.kccs.co.jp
■ 親和パッケージ株式会社 : https://shinwa-co.co.jp


(脚注)

※1:フォワーディングを主要業務とする「インドネシア日新」と倉庫・国内輸送業務をメインとする「日新ジャヤインドネシア」の2社。

※2:仏国Sigfox社が提供するLow Power Wide Area-networkの通信ネットワーク。「省電力かつ長距離での無線通信が可能」という特長をもった通信技術であり、1か国1事業主であり、日本ではKCCSが電気通信事業者として展開している。

※3:「IoT Tracker」Sigfox対応IoT機器から送信される位置情報をMAP上に可視化し、アセットを管理するサービス。

※4:GPSの位置情報を利用して、仮想的な境界線で囲まれた任意のエリアを設定することで、機材が特定のエリアに出入りした時に、記録や通知を行う。




【本件に関するお問い合わせ先】

事業戦略部・物流DX推進室

担当:田原、原口  TEL:03-3238-6583