環境

株式会社 日新 環境方針

環境理念

株式会社日新およびグループ各社は、世界を舞台に、お客様に信頼される物流企業を目指すとともに、経済と環境の調和を経営の重要な柱としてとらえ、よき企業市民として持続可能な社会の発展に向け、「日々新たに」の精神で環境への負荷の抑制に努めます。

基本方針

  1. 1.地球環境の保全と汚染予防のため、環境目標を定め、定期的な見直しにより、継続的改善に努めます。
  2. 2.事業活動に関連する環境法規制と協定および同意事項を守ります。
  3. 3.省資源、省エネルギーおよび廃棄物の削減に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
  4. 4.地球温暖化防止と大気汚染物質の抑制に配慮し、得意先、協力会社とともに更なるライフサイクルの視点から、
    環境にやさしい物流サービスの提供に努めます。
  5. 5.この環境方針は、従業員および関係者に周知するとともに、一般に公開します。

2000年10月1日制定
2004年1月1日改訂
2018年4月1日改訂
株式会社日新

ISO14001認証

グリーン経営の取り組み

日新は、環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面での向上をはかっております。
地球の恵みを次世代へ引き継ぐため物流業者としての社会的責任を自覚し、効率的で環境に優しい物流を提供しています。
以下に取り組み事例をご紹介します。

グリーン経営認証 拠点一覧表

グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、
国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団が審査の上認証・登録を行う制度


日新では、以下の拠点にて「グリーン経営認証永年表彰」を受賞しております。

  1. グリーン経営認証永年表彰[大黒車両ターミナルセンター](2020年1月20日付)
  2. グリーン経営認証永年表彰[千葉支店](2021年7月29日付)

物流手段をトラック輸送から、大量輸送が可能な鉄道輸送に転換することで、CO2排出量の削減、交通渋滞の解消、輸送効率の向上、エネルギーの消費量節約など、環境負荷の低減に貢献しています。

トラックによる長距離輸送を、定期航路のカーフェリー(Ro-Ro船)を利用した海陸一環輸送に転換することで、環境負荷の低減だけでなく、船内休養による交通事故減少の効果も得られています。

内航船で大量輸送

国内の港と港を結んで、一度に大量の貨物を長距離輸送する内航船海運は、地球環境にやさしい輸送機関として注目されております。
また、震災時など、陸路を断たれた物資の緊急輸送でも活躍しました。

取り組み2. 日新が提案する物流効率化

ハコラボ

リターナブル容器在庫の見える化を実現し、容器の紛失・滞留を減らし、容器コストの低減・廃棄を抑止。
スマートフォンでの導入も可能で手軽で迅速な導入プロセスも資源削減の促進に貢献しています。

内陸の工場・倉庫等で開梱した輸入コンテナを、輸出用コンテナとしてそのまま再利用するほか、国内貨物を港湾地区等へ輸送するために利用することを積極的に提案しており、コンテナ輸送のコスト削減とCO2削減に多大な効果を発揮します。

取り組み3.  日々進化する施設と設備

環境にやさしいエコ倉庫

〇堺ロジスティクスセンター
 太陽光発電システム・LED照明を設置し、荷役機器等にも低負荷電気設備を導入しています。建築物総合環境性能評価(CASBEE) Aランク取得倉庫です。

〇平和島冷蔵物流センター
 自然環境に配慮して自然冷媒冷凍機を導入した他、トラック待機時間の削減やCO₂排出ガス削減を目的としてトラック予約受付システムを導入しております。

3軸シャーシ(伸縮式) グリーン物流パートナーシップ会議に於いて推奨されたモデル事業

20フィートコンテナ、40フィートコンテナどちらも積載可能な汎用性のある3軸シャーシを導入し、片荷輸送、空回送の解消による海上コンテナ輸送の効率化、交通渋滞及び環境負荷の低減を図っています。

車輌の動態運行管理システム

車載端末を利用したエコドライブの普及推進により、急発進・急減速を控え、最低ルート走行や定速走行を実施し、燃料節減を実現しています。リアルタイムな車輌位置、状況の把握により、業務の効率化を図るとともに、お客様への迅速な情報提供が可能となりました。

物流の効率化を支える倉庫群

国際競争力を支える流通業務の総合化、輸配送の共同化、車輌大型化、積載効率UP等、輸送の合理化、保管管理システムによる最適保管が可能です。保管や荷捌きでは、再生プラスチックパレットの使用や3R運動で廃棄物の減量化に努めています。

取り組み4. 環境保全への努力

再生可能エネルギーへの転換

2022年10月以降、関西地区8拠点をはじめとして各事業所における使用電力を再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)へ切り替えを実施しております。
今後も再エネへの転換を順次行うと共に、太陽光発電装置の設置等の自家発電装置の導入も進めてまいります。

再エネ電力導入拠点

会社名 拠点名 所在地 導入時期 年間使用電力量予想 ※
(kwh)
年間削減CO2排出量予想※
(トン)
(株)日新 関西地区8拠点
(堺ロジスティクスセンター、南港 L-2 ターミナル、汐見埠頭営業所、摩耶冷蔵倉庫、摩耶西冷蔵倉庫、摩耶埠頭倉庫、PIL-11 営業所、PIL-13 営業所)
大阪府・兵庫県 2022/10 6,000,000 2,000
(株)日新 東京本社 東京都
千代田区
2022/11 600,000 300
(株)日新 平和島冷蔵物流センター 東京都
大田区
2023/1 2,000,000 1,000

※数値は過去の省エネ法報告数値に基づく予想値


太陽光発電装置設置拠点

会社名 拠点名 所在地 導入時期 年間使用電力量予想 ※
(kwh)
年間削減CO2排出量予想※
(トン)
(株)日新 堺ロジスティクスセンター 大阪府
堺市
2013/3 1,300,000 400

※数値は過去の発電実績に基づく予想値。上記施設は太陽光発電事業に参入しており、売電を通じCO2排出量の削減に貢献しています。

省エネ法定期報告に基づく事業者クラス分け評価制度 8年連続Sクラス評価

事業者クラス分け評価制度
(画像クリックで拡大表示)

当社は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく「事業者クラス分け評価制度」において、優良事業者(Sクラス)評価を受けました。
「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法においてエネルギー使用量(原油換算値)が年間1,500㎘以上である事業者を特定事業者とし、定期報告書の提出を義務付け評価するものです。Sクラスは、5年間の平均原単位(エネルギー使用量の単位)を年1%以上低減する「努力目標」を達成した企業に与えられる評価です。
エネルギー使用量の削減はCO₂の削減にも繋がり、日本が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)」へも貢献していることになります。

横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則第89条第6項第1号及び第2号に基づき、当社における取組みを公表しております。

森林再生・水源確保への協力

日新は、2019年1月から神奈川県水源の森林づくり事業「森林再生パートナー」制度に参加しております。
水源林保全活動に協力することが物流事業を行うフィールド「陸・海・空」すべての環境保全に繋がると考え、創立の地である神奈川に根差した活動を行政とのパートナーシップで実現していくことと致しました。
神奈川県相模原市にある当社グループのネーミングライツ森林(約9ha) に「大地、大海原、大空をつなげる森」と名付け、その森林に看板を制作・設置しました。

自然保護活動・生物多様性保全への取り組み

当社は、「公益信託経団連自然保護基金」に2021年度より寄付を行っています。当基金は、日本国内はもとよりアジア・太平洋地域をはじめとする様々な国と地域において、各国のNGO等が行う自然資源管理、環境教育、植林、希少動物の保護等のプロジェクトの支援に活用されています。本寄付を通じ、自然環境との共生と生物多様性を保全する社会の実現に努めてまいります。

C.W. ニコル・アファンの森財団 “5センス”プロジェクト

※フクロウが雛を育てるには、充分な餌や木々草地などの豊かな環境が必要なため健全な森でないと住み着かないと言われております。

日新グループの一員である日新航空サービス株式会社では、「人と地球に優しい旅のお手伝い」のコーポレートスローガンのもと、著名な環境活動家であり作家でもあるC.W.ニコル氏が理事長を務める財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の活動に協賛しています。
長野県信濃町にあるアファンの森を動植物が共存する多様性豊かな森へ再生させると共に、児童養護施設の子ども達や東日本大震災で被災されたご家族を招待する “5センス” プロジェクトへの支援を行っております。

グリーンパートナーシップ

日新は、グリーン物流パートナーシップ会議のメンバーです。