環境
株式会社 日新 環境方針
環境理念
株式会社日新およびグループ各社は、世界を舞台に、お客様に信頼される物流企業を目指すとともに、経済と環境の調和を経営の重要な柱としてとらえ、よき企業市民として持続可能な社会の発展に向け、「日々新たに」の精神で環境への負荷の抑制に努めます。
基本方針
- 1.地球環境の保全と汚染予防のため、環境目標を定め、定期的な見直しにより、継続的改善に努めます。
- 2.事業活動に関連する環境法規制と協定および同意事項を守ります。
- 3.省資源、省エネルギーおよび廃棄物の削減に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
- 4.地球温暖化防止と大気汚染物質の抑制に配慮し、得意先、協力会社とともに更なるライフサイクルの視点から、
環境にやさしい物流サービスの提供に努めます。 - 5.この環境方針は、従業員および関係者に周知するとともに、一般に公開します。
2000年10月1日制定
2004年1月1日改訂
2018年4月1日改訂
株式会社日新
ISO14001認証
グリーン経営の取り組み
日新は、環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面での向上をはかっております。
地球の恵みを次世代へ引き継ぐため物流業者としての社会的責任を自覚し、効率的で環境に優しい物流を提供しています。
以下に取り組み事例をご紹介します。

グリーン経営認証 拠点一覧表

グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、
国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団が審査の上認証・登録を行う制度

日新では、以下の拠点にて「グリーン経営認証永年表彰」を受賞しております。
物流手段をトラック輸送から、大量輸送が可能な鉄道輸送に転換することで、CO2排出量の削減、交通渋滞の解消、輸送効率の向上、エネルギーの消費量節約など、環境負荷の低減に貢献しています。
トラックによる長距離輸送を、定期航路のカーフェリー(Ro-Ro船)を利用した海陸一環輸送に転換することで、環境負荷の低減だけでなく、船内休養による交通事故減少の効果も得られています。
内航船で大量輸送
国内の港と港を結んで、一度に大量の貨物を長距離輸送する内航船海運は、地球環境にやさしい輸送機関として注目されております。
また、震災時など、陸路を断たれた物資の緊急輸送でも活躍しました。
取り組み2. 日新が提案する物流効率化
内陸の工場・倉庫等で開梱した輸入コンテナを、輸出用コンテナとしてそのまま再利用するほか、国内貨物を港湾地区等へ輸送するために利用することを積極的に提案しており、コンテナ輸送のコスト削減とCO2削減に多大な効果を発揮します。
取り組み3. 日々進化する施設と設備
環境にやさしいエコ倉庫
〇堺ロジスティクスセンター
太陽光発電システム・LED照明を設置し、荷役機器等にも低負荷電気設備を導入しています。建築物総合環境性能評価(CASBEE) Aランク取得倉庫です。
〇平和島冷蔵物流センター
自然環境に配慮して自然冷媒冷凍機を導入した他、トラック待機時間の削減やCO₂排出ガス削減を目的としてトラック予約受付システムを導入しております。
3軸シャーシ(伸縮式) グリーン物流パートナーシップ会議に於いて推奨されたモデル事業
20フィートコンテナ、40フィートコンテナどちらも積載可能な汎用性のある3軸シャーシを導入し、片荷輸送、空回送の解消による海上コンテナ輸送の効率化、交通渋滞及び環境負荷の低減を図っています。
車輌の動態運行管理システム
車載端末を利用したエコドライブの普及推進により、急発進・急減速を控え、最低ルート走行や定速走行を実施し、燃料節減を実現しています。リアルタイムな車輌位置、状況の把握により、業務の効率化を図るとともに、お客様への迅速な情報提供が可能となりました。
物流の効率化を支える倉庫群
国際競争力を支える流通業務の総合化、輸配送の共同化、車輌大型化、積載効率UP等、輸送の合理化、保管管理システムによる最適保管が可能です。保管や荷捌きでは、再生プラスチックパレットの使用や3R運動で廃棄物の減量化に努めています。
取り組み4. 環境保全への努力
省エネ法定期報告に基づく事業者クラス分け評価制度 7年連続Sクラス評価
当社は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく「事業者クラス分け評価制度」において、優良事業者(Sクラス)評価を受けました。
「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法においてエネルギー使用量(原油換算値)が年間1,500㎘以上である事業者を特定事業者とし、定期報告書の提出を義務付け評価するものです。Sクラスは、5年間の平均原単位(エネルギー使用量の単位)を年1%以上低減する「努力目標」を達成した企業に与えられる評価です。
エネルギー使用量の削減はCO₂の削減にも繋がり、日本が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)」へも貢献していることになります。
横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則第89条第6項第1号及び第2号に基づき、当社における取組みを公表しております。
グリーンパートナーシップ

日新は、グリーン物流パートナーシップ会議のメンバーです。